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刑法事例演習教材 事例22

甲の罪責

第一 甲が飲酒後に自動車を運転してスナックに出かけた行為につき、酒気帯び運転罪(道路交通法65条1項、117条の2の2第3号(以下、道交法という。))が成立するか。

1 甲は、勤務先の歓迎会等でビールや焼酎などを飲んだ後に、自動車を運転している。これは「酒気を帯びて」「運転」しているといえるので、甲には酒気帯び運転罪が成立する。

 

第二 甲が、飲酒により意識が朦朧とし前方注視が困難な状態で自動車を運転し、よってD運転の自動車に自車を衝突させてDを死亡させた行為につき、酩酊運転致死罪(自動車運転死傷行為処罰法2条1号)が成立するか。

1 「正常な運転が困難な状態」とは、道交法上の酒酔い運転罪にいう「正常な運転ができないおそれがある状態」では足りず、酩酊の影響により、現実に前方注視やハンドル、ブレーキの操作が困難な心身の状態となることをいう。これを本件についてみると、甲は運転開始後にハンドル操作がうまくできず左折時におおきくふくらませてしまっており、さらに意識が朦朧とし前方注視が困難な状況となっていることから、「正常な運転が困難な状態」であったといえる。

2 甲は、上記の状態で運転を継続しているうち、仮眠状態に陥り、D運転の自動車に自車を衝突させ、Dに頸椎骨折の傷害を負わせて死亡させている。すなわち、酩酊状態で運転したことに「よって」「人を死亡させ」ているといえる。

3 また、本罪は故意犯であるところ、運転行為について故意(刑法38条1項本文(以下法令名は省略する。))が必要である。本罪で要求される故意の内容は、正常な運転が困難な状態であることの認識があれば足りると解される。甲は、ハンドル操作が上手くできず、さらに意識が朦朧とし、前方注視が困難な状態になってきており、今日は殊更危ないということを認識しているのであるから、本罪の故意についても欠けるところはない。

4 したがって、酩酊運転致死罪の構成要件該当性は肯定される。しかし、甲がDの自動車に衝突した際には、甲の行動制御能力が著しく減弱していたのであり、心神耗弱状態にあったといえ、刑が減軽されるのではないか(39条2項)。

(1)「心神耗弱者」(39条2項)とは、精神の障害により事理弁識能力又はそれに従って行動する能力が著しく減退している状態の者をいう。本件では、甲は遅くとも運転を開始した時点では、急性アルコール中毒により、その行動制御能力が著しく減弱していたのであるから、甲は「心神耗弱者」にあたる。

(2)しかし、甲は自らの行為によって心神耗弱状態に陥り、酩酊運転致死罪の結果を発生させている。このような場合に、甲に39条2項を適用することができるかが問題となる。(原因において自由な行為の理論)

ア 責任能力は、実行行為を行う時点において同時に存在しなければならない。なぜならば、責任能力が存在する状態での意思決定に基づく行為でないと行為者を非難し得ないからである。そうだとすると、責任能力が存在する状態における意思決定が結果行為まで貫かれており、結果が当該意思決定によって生じた場合には、全体として一個の行為であると認められるから、行為者はその行為全体について責任能力が存在したものとして責任非難をうけてしかるべきである。したがって、責任能力が存在する状態における意思決定に基づく意思が結果行為時まで連続している場合には、行為者に完全な責任能力を問うことが可能であると解する。

イ これを本件についてみると、甲は自車を運転してスナックへと出かけており、飲酒した後に自車を運転して帰宅するつもりであったのであるから、飲酒して運転することをそもそも予定していた。また、原因行為である飲酒行為の時点で、結果行為である酩酊運転に関する予見(すなわち「正常な運転が困難な状態」になることの予見)が必要となるも、甲はビール5本、ウイスキー5杯を超えると酩酊の度合いが深まるのであり、過去に2度その限界ラインを超えて飲酒しガードレールにぶつかる事故を起こしていること、および、限界ラインを超え、A子からの「これ以上飲んだらこの前みたいに事故よ」との注意を受けたにもかかわらず飲酒を継続していることからすると、甲には「正常な運転が困難な状態」に陥ることについて予見があったといえる。さらに、飲酒行為の時点では完全な責任能力が存在していた。

ウ したがって、責任能力が存在する状態における意思決定が結果行為時まで連続しているとみることができるので、結果行為たる酩酊運転行為についても完全な責任を問うことができる。

エ よって、39条2項による刑の減軽を認めることはできない。

5 以上より、甲には酩酊運転致死罪が成立する。

6 また、甲が、飲酒により酩酊状態に陥り自動車を運転した点につき、酒酔い運転罪(道交法65条1項、117条の2第1号)が成立するか問題となる。

(1)甲は「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」で自動車を「運転」しているので、甲には酒酔い運転罪が成立する。上述の通り、自動車を運転したことについては完全な責任を問うことができるので、39条2項の適用はない。

(2)酒酔い運転罪は、酩酊運転致死罪に吸収され一罪となる。

 

[関連設例]

第三 甲がスナックの店内の備品数点を窃取し、その後備品の返還を求めたEに傷害を負わせた行為につき、事後強盗罪(238条)が成立するか。

1 甲はスナック店内で備品を窃取しており、窃盗罪の実行に着手したといえるため、「窃盗」にあたる。またスナック店から追いかけてきたEに備品を返すよう言われたのに対してEに暴行を加えているが、これは窃盗現場であるスナック店から帰宅するために店外に出て車を発進させ公道に出ようとしていたときのことであり「窃盗の機会」になされたものであるといえるし、「財物を得てこれを取り返されることを防」いでいるといえる。さらに、「暴行」は反抗を抑圧するに足りる程度のものであることが必要であるところ、甲の暴行によりEはその場に崩れ落ち、全治2週間の怪我を負っていることから、反抗を抑圧するに足りる「暴行」であるといえる。したがって、事後強盗罪の構成要件該当性は肯定される。

2 ここで、甲がEに暴行を加えた際には甲は心神耗弱状態に陥っているが、39条2項により刑の減軽が認められるか。

(1) 上述の通り、責任能力が存在する状態における意思決定に基づく意思が結果行為時まで連続している場合には、行為者に完全な責任能力を問うことが可能であると解する。これを本件についてみると、窃盗行為の時点において、もしもEから備品を取り返されそうになったらEに暴行を加えてでも持ち去ろうという意思があったという事情は見受けられないし、飲酒酩酊によって暴力的になってしまうといった性癖が甲にあるという事情も見受けられない。したがって、Eに暴行を加えた時点で、当初の窃盗行為時点の意思決定が連続しているとみることはできない。

(2) よって、39条2項により刑の減軽が認められる。

5 以上より、39条2項が適用され、事後強盗罪について刑の必要的減軽がなされる。

 

第四 罪数

1 酒気帯び運転罪が成立する。

2 酒酔い運転罪と酩酊運転致死罪が成立するが、前者は後者に吸収され一罪となる。

3 39条2項により、事後強盗罪について刑の必要的減軽が認められる。

上記1〜3が併合罪となる。